自民党の地球温暖化対策推進本部が中間報告をまとめました。低炭素社会に向けた推進法を目指す一方、福田総理が今年秋から試験的に始めると明言した温室ガス排出量の国内企業間取引について、「２０１０年から始める」と後退した内容となっています。

　「７月のサミットが目前にある。その議長国である日本という立場を踏まえて、先導役の役割を果たしていく必要がある」（野田 毅 会長）

　中間報告では、低炭素社会の理念や国民の責務などを明記した低炭素社会形成推進法やサマータイム法案の制定など、１０項目の提言を盛り込んでいます。

　ただ、企業同士が温室効果ガスの排出枠を売買する国内での排出量取引については、福田総理が記者会見で「今年秋から試験的に運用を始める」と明言したにもかかわらず、「２０１０年から準備的運用を始める」と食い違いを見せ、業界の慎重な空気を反映したものとなっています。（12日18:41）