ＩＴを使って電力を効率的に供給する次世代の送電網、いわゆる「スマートグリッド」で海外の市場を獲得するため、官民一体のフォーラムが発足しました。

　「成長戦略は、今の段階ではまだ紙に書いたお題目に過ぎません。それに魂を入れるためにも、このフォーラムを通じて様々な課題、意見を出してきただき、政策にも反映して参りたい」（近藤洋介経済産業政務官）

　スマートグリッドとは、ＩＴによって電力の需要と供給を調整し、効率的に電力を供給する次世代の送電網のことで、政府が策定した新成長戦略の柱の１つとして位置づけている政策です。

　１３日に発足したフォーラムには経済産業省のほか、電力会社や電機メーカー、自動車会社など民間企業２４社が参加し、スマートグリッドの振興を図るため業種を超えた協力や、アジアを中心とした海外市場の需要獲得などについて話し合われました。

　スマートグリッドをめぐっては、アメリカのオバマ大統領がグリーンイノベーションの柱と位置づけ、すでに国際標準の獲得に向けて動き出しており、日本としては一歩出遅れた形です。

　このため、遅れを取り戻すべく経済産業省が官民一体のフォーラムを立ち上げたもので、５月から６月にかけて提言をまとめることにしています。（13日23:18）