日本政府基本决定，将通过原子能损害赔偿支援机构向东京电力公司注资1万亿日元，借此取得超过半数的股东大会表决权重，把东电置于实质上的公共管理之下。如果东电内部经营体制改革不畅，政府将进一步把表决权重提高到三分之二以上，从而掌握东电的整个经营权。来源经济参考报) |
日本政府将注资1万亿日圆掌控东京电力
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