政府は技術などの企業秘密を海外企業が不正利用した場合、最大で10億円の罰金を科す方針を固めた。国内企業同士の秘密漏洩の罰金も大幅に引き上げるが、海外企業による不正利用の罰金を重くする。外国企業が関わる案件の罰金を重くするのは初めて。新興国を中心とした産業スパイを抑止する狙いがある。

いまの通常国会に、営業秘密の取り扱いを定めた不正競争防止法の改正案を出す。年内にも法律の適用が始まる可能性がある。…