日本チェーンストア協会が23日発表した１月の全国スーパーの売上高は全店ベースで１兆1053億円だった。既存店ベースでは前年同月比1.7％減となり、10カ月連続で前年を下回った。中旬以降に雨の日が多く、気温も高めに推移したことから、冬物衣料品の販売が振るわなかった。前年１月は消費税率引き上げを控え、家電などの駆け込み購入が始まっていたため、反動も出た。

既存店売上高の商品別では、衣料品が10.5％減と落ち込みが大きかった。コートやセーターなどが苦戦した。家電や家具など住宅関連品は5.5％減。前年に駆け込み需要があった家電が16％減と大幅な減少となった。

一方、食料品は0.9％増と２カ月ぶりに前年実績を上回った。畜産品が相場高や販売増で3.8％増えたほか、総菜も4.5％増と好調を維持した。

同日記者会見した日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は、今後について「賃上げにより実質賃金の改善が見込まれるほか、ガソリンなどのエネルギー価格も（低下により）昨年ほどには家計を圧迫しない」と指摘。「４月以降は消費に潮目の変化が期待できる」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕