国土交通省が27日発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ13.0％減の６万7713戸と、11カ月連続で減少した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（11.4％減）よりも減少率は大きかった。着工戸数は１月としては2012年（６万5984戸）以来３年ぶりの低水準だった。昨年は消費増税に伴う駆け込み需要で着工戸数が伸びていたため、今年はその反動が出た。

注文住宅などの持ち家は18.7％減の２万282戸と12カ月連続で減少した。消費者は依然として住宅購入に慎重で、着工戸数の減少が続いている。ただ、減少率は昨年11月の29.3％減を底に縮小しつつある。貸家は10.3％減の２万6856戸と７カ月続けて減少。マンションなどの分譲住宅は11.2％減の２万42戸と３カ月連続のマイナスとなった。

国交省は先行きについて、昨年２月の新設住宅着工戸数の伸び率が1.0％増と小幅だったことに加え、３月以降は減少に転じていたことから「大幅なマイナスにはなりにくい」と見ている。

２月上旬に成立した14年度補正予算に盛り込まれた緊急経済対策では、住宅ローン「フラット35Ｓ」の金利引き下げ幅の拡大や、省エネ基準を満たした住宅の新築や改築をした際にエコ家電などと交換できる「住宅エコポイント」制度を再開する。国交省はこれらのてこ入れ策について「影響を注視したい」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕