【ニューヨーク＝共同】ホルダー米司法長官は６日、組織的に根深い黒人差別体質が判明した中西部ミズーリ州のファーガソン市警について、解体もあり得ると述べた。記者団に語った。

白人警察官による黒人青年射殺で批判を浴びた後、市警本部長が辞任を拒み続けるなど、自浄能力に対する疑問が広がっている。

長官は「状況を変えるために必要なあらゆる権限を行使する」と表明。記者団から市警解体を含むのかと問われ「必要ならば、その用意はある」と答えた。

司法省は４日、市内部で黒人差別のメールがやりとりされていた実態を公表した。ノウルズ市長は６日、関与した職員３人の免職を発表した。