日銀の中曽宏副総裁は９日午後、松山市で記者会見し、「２％の物価安定の目標達成は道半ば」との認識を示した。2013年４月に日銀が量的・質的金融緩和を導入してまもなく２年となるが、「できるだけ早期に目標を達成するために量的・質的金融緩和を着実に実施していく」との姿勢を改めて示した。「量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している」と改めて指摘。「生産と支出、所得の好循環が維持されるプロセスが回り続けることによって（大都市と地方などの）格差が埋まっていくだろう」との考えを示した。

中曽副総裁は「必要があれば（金融政策を）調整する方針」であると改めて語ったが、具体的な手段は「状況に応じて必要な政策を実施することに尽きる」と述べるにとどめた。

国債の大量購入による市場の流動性低下を金融緩和の副作用に挙げる声があることについては、「長期国債先物の取引の厚みやディーラー間の取引の状況などから流動性が大きく低下していることはない」との認識を示し、「国債買い入れは方針に従って着実に実施し、先行きも支障があるとは考えていない」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕