日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを引き上げ、２０１６年度は従来の１・０％から１・４％、１７年度は１・３％から１・５％、１８年度は０・９％から１・１％とした。ＧＤＰ統計の基準改定や堅調な海外経済の影響を反映した。金融政策は「現状維持」とした。

会合では、３カ月に１度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。消費者物価（生鮮食品を除く）の見通しは、１６年度の平均上昇率を、従来のマイナス０・１％から同０・２％に引き下げた。１７年度はプラス１・５％、１８年度は同１・７％でそれぞれ変えなかった。

円安傾向で輸入物価は上昇が見込まれるが、消費低迷で物価の下押し圧力もある。そのため、消費者物価指数は前年同月比でマイナスが続いている。目標に掲げる「物価上昇率２％」の達成時期は、従来と同じ「１８年度ごろ」とした。

金融政策は「現状維持」とした。長期金利操作の目標は「ゼロ％程度」、金融機関が日銀に預けるお金の一部につけるマイナス金利は「０・１％」、長期国債買い増しのペースは「年間約８０兆円をめど」で、それぞれ据え置いた。大規模な緩和策を続けて景気を刺激する。政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成７、反対２の賛成多数で決めた。

貸し出しを増やしたり、成長分野へ融資したりした金融機関にゼロ％の金利で貸し付ける「貸し出し支援制度」は、今年３月末の受付期限を、１８年３月末まで１年間延長する。黒田東彦（はるひこ）総裁が３１日午後に記者会見して決定内容を説明する。（藤田知也）

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■日銀の新たな経済・物価見通し

・実質国内総生産（ＧＤＰ）

２０１６年度 １．４（１．０）

１７年度 １．５（１．３）

１８年度 １．１（０．９）

・消費者物価指数

１６年度 －０．２（－０．１）

１７年度 １．５（１．５）

１８年度 １．７（１．７）

数値はいずれも前年度比（％）。かっこ内は１１月１日時点の見通し。消費者物価指数は生鮮食品の影響を除く