甘利明経済財政・再生相は20日午前の閣議後会見で、米国で大統領に強い通商交渉権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議が遅れていることについて、米オバマ大統領自身が成立に向けて働きかけを強めるべきだと求めた。同法案は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提になるものだが、審議の遅れが交渉難航の一因となっている。

甘利氏はＴＰＡ法案に反対しているのが与党である民主党だと指摘し「大統領自身が与党である民主党に強力に働きかけをしてもらいたい」と強調した。安倍晋三首相が４月下旬に訪米してオバマ大統領と首脳会談を開くが、甘利氏は「ＴＰＡが全く見通しが立たない中で、日米（交渉）を決着させるのは非常にハードルが高い」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕