同報告によると、現在、世界では働き方と雇用関係が大きな転換を迎えており、インターネットの急速な発展とビッグデータサービスの広範な応用が新型の産業形態と新型のビジネスモデルを生み出した。雇用ルートがさらに多様化し、労働形態がますます柔軟になった。これに新型コロナウイルス感染症といった不可抗力の要因が加わって、柔軟な雇用を中心とした新しい働き方が経済発展と雇用拡大の新たなエンジンになり、感染症がもたらした仕事がないという状況を効果的に緩和した。

同報告の指摘によると、さまざまな新型の柔軟な雇用スタイルの中で、共有経済（シェアリングエコノミー）、ライブ中継経済、デジタル経済の動きが最も目を引くと指摘した。智聯招聘のビッグデータをみると、今年第2四半期（4-6月）には、ライブ中継プラットフォームは増加率347.8％という非常に強い勢いで柔軟な雇用の求人ニーズを引っ張り、中でもナレッジ（知識）サービスの増加率は75.6％、セルフメディアは65.1％、生活に密着した商品の配達は35.4％に達して、雇用市場における貴重な「希望に満ちた」ジャンルになった。

また同報告は、感染症などの影響により、半数の企業が「スリム」になって強靱さを高めようとし、雇用が短期化、プロジェクト制の方向に向かっていると指摘した。

調査によると、回答した企業の53.2％が「兼業の従業員または期間限定の臨時の従業員を採用する」と答え、25.3％が「他社から社員を借りる」と答え、「人工知能（AI）技術を活用して人件費の削減を実現する」とした企業も少数ながらあった。

同報告は、「新しい働き方の下、従業員が企業に所属するという関係が今なお経済界には存在する。しかし重要な事実として、仕事が兼業の性質を帯びるようになってプラットフォームにいる従業員が組織的にみてプラットフォーム運営企業に所属せず、『会社＋従業員』という従来の雇用モデルは今、『プラットフォーム＋個人』という新モデルへと転換しつつある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年10月13日