政府は24日、2015年度から５年間の消費者政策の大枠を定める「消費者基本計画」を閣議決定した。人口減少や高齢化の進行、情報通信技術の発達など、社会の変化に合わせた制度見直しに取り組むと表明。消費者の安全や安心を守り、経済成長につなげることの重要性を強調した。

計画では、高齢者や障害者を狙った悪質商法への対処を重視。成年後見制度を活用して判断能力が不十分な人の保護を進め、悪質な勧誘の手口などを知らせる広報活動にも力を入れるとした。

４月に始まる機能性表示食品制度に関しては、必要に応じた制度の見直しも考えられるとした。

計画策定は05年、10年に続き３回目。〔共同〕