原子力規制委員会は25日、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）と東北電力の東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘した有識者調査団の評価書を受理した。電力会社側は反発しており、再稼働の可否は新規制基準に基づく安全審査の場で改めて議論される。ただ疑念を払拭する新データを電力会社が示さない限り、審査合格は難しそうだ。

評価書は敦賀２号機の真下を通る小断層の活動性を否定できないとして「活断層」と結論づけた。東通では、敷地内を横切る断層を「活断層」とする一方、重要施設の真下などにある断層では「見解が３つに分かれ、判断できなかった」とした。

日本原電は「内容が科学的ではなく手続きも無効」と反発。東北電力も「総合的な観点から十分に評価した内容とは言い難い」としている。原子炉などの真下に活断層がある場合は再稼働が認められない。今回の評価が覆らなければ敦賀２号機は廃炉が避けられない。

規制委は６つの原子力施設について外部有識者の調査団を立ち上げて議論を続けてきた。関西電力の大飯原発（福井県）で「活断層ではない」との評価が確定済みだが、「活断層」という評価が確定すれば初めて。

法的権限のない外部有識者が重大な評価を下すことに、電力会社は強く反発。地質の専門家からも議論の進め方をめぐり様々な異論がある。このため規制委は昨年12月、調査団の評価を「参考」にとどめ、規制委の最終判断は安全審査の中で改めて示すことにした。

東北電はすでに東通原発の審査を申請済み。日本原電も敦賀２号機の申請準備を進めている。

規制委の田中俊一委員長は「危険性があってもいいという判断はあり得ない」としており、活断層の疑いを払拭するデータが電力会社から示されない限りは合格を認めない構え。原発の敷地では建設時に地盤を大きく削るなどしており、追加調査には限界がある。審査は難航が必至だ。