経営対立が続く大塚家具は27日、東京・江東の本社で定時株主総会を開いた。大塚久美子社長ら会社側と、父親で創業者の大塚勝久会長側がお互いの退任を求める取締役選任議案を出し、真っ向から対立している。過半数の株主の賛同を得るため、両陣営が１カ月にわたり委任状争奪戦を繰り広げてきた。どちらに経営を託すか、総会の場で株主が判断を下す。

総会議長を務める久美子社長は「企業価値と株主共同の利益を高めることにつながる」と、会社提案への賛成を訴えた。一方、勝久会長は「今回の経営を巡る騒動について、全て私の不徳の致すところ」と謝罪した上で、「クーデターによって社長の座を追われた」とし「コーポレート・ガバナンス（企業統治）を間違えたのは久美子社長だ」と株主提案への賛成を呼びかけた。

会員制店舗など接客手法を巡る対立に加え、コーポレート・ガバナンスのあり方が争点になっている。会社側は10人の取締役候補のうち、過半数の６人（再任２人を含む）を社外取締役とする提案を出した。一方、会長側は取締役候補10人のうち半数の５人を社外から招く株主提案を出している。

両者は増配案でも対立している。「2015年12月期から３年間、前期比倍増の80円」とする社長側に対し、会長側は同期間に「３倍の120円」という株主提案を出している。