政府の中央防災会議は30日、南海トラフ地震を想定した救助部隊や物資輸送の応急活動計画をまとめた。被災した地域外から自衛隊や警察、消防が最大14万2600人を３日以内に東海、近畿、四国、九州の10県に投入する。

2011年の東日本大震災で被災地に燃料が十分届かなかった反省をふまえ、石油の供給体制と重点供給先を定めた。「現場の要請を待たずに物資や燃料を届ける支援」の必要性を明記した。

計画は、甚大な被害が想定される静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の10県を重点支援の対象とした。これ以外の都道府県から警察が最大１万６千人、消防が同１万6600人を３日以内に派遣。自衛隊は全国から最大11万人を投入する。具体的な派遣先は被災状況に応じて判断する。