新生銀行は31日、金融庁に提出した経営健全化計画を公表した。同行では2016年度から新しい中期経営計画が始まる。具体的な経営方針を今後詰めた上で、公的資金の返済に向けた戦略を盛り込んだ健全化計画を15年度にも再提出する方針だ。

提出した健全化計画では、不良債権比率が昨年９月末時点で約2.6％とこの１年半で約半分に低下したものの、顧客基盤の拡大は不十分であると総括した。単体の純利益は18年３月期に15年３月期の計画から約10％減の380億円とした。同行は2000億円あまりが残る公的資金の返済の道筋が描けていない。６月に就任する工藤英之新社長の下で返済への取り組みを進めることになる。