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日銀は８日開いた金融政策決定会合で、年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する現在の金融緩和の継続を決めた。原油安の影響で消費者物価の上昇率が前年比横ばいまで鈍ったが、賃上げや雇用改善を受け、物価の上昇基調は崩れていないと判断した。

金融政策の現状維持は政策を決める９人の委員のうち、黒田東彦総裁ら８人が賛成した。木内登英審議委員は新たな提案として、「年45兆円の資金供給」が適当だと主張し、反対した。

原油安の影響で、２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は昨年４月の消費増税の上乗せ分を除くと、前年同月比０％に鈍化した。３月の企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の景況感が昨年12月の前回調査から横ばいで、企業の慎重姿勢をうかがわせた。

一方、春季労使交渉は昨年を上回る賃上げ率で妥結。雇用改善も進んでおり、企業や家計の予想インフレ率は低下していないと確認したとみられる。景気の基調判断は「緩やかな回復基調を続けている」で据え置いた。