政府は10日に開いた総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）で、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた新技術の実用化計画を決定した。月内にも計画に参画する民間企業の募集を始める。

日本企業が得意な自動運転や自動翻訳など９分野の新技術を五輪の会場や周辺で活用する計画。五輪を最新技術の見本市とすることで世界に売り込む。首相は10日午前、開発中の多言語音声翻訳機を使った実演を見学。「夢を現実に変える技術力を世界に示せるよう官民一丸となって取り組んでいただきたい」と述べた。

想定するのは都心から五輪会場の臨海副都心に東京都が整備するＢＲＴ（バス高速輸送システム）に自動運転を活用。会場や観光地では英語や中国語などの多言語に対応した端末を用意し、外国人客が日本人とコミュニケーションをとりやすくする。今後、実施計画に基づいて関係省庁が８月までに16年度予算の概算要求をまとめる。