不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表したマンション市場動向調査によると、2014年度の首都圏の新規発売戸数は前の年度比19.4％減の４万4529戸と、米リーマン・ショックがあった08年度（30.9％減）以来６年ぶりの低水準だった。減少は５年ぶり。建築費の高騰で住宅価格が上昇基調にあるほか、消費増税に伴う消費者心理の低迷などで、郊外部を中心に不動産各社が販売を先送りしたことが重荷となった。

実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率の年平均は74.6％と前の年度比5.2ポイント低下した。低下は２年ぶり。

一方、１戸当たりの平均価格は5088万円と13年度（5008万円）から1.6％上昇した。1991年度（5822万円）以来23年ぶりの高水準だった。上昇は３年連続。建築職人の人手不足を背景に施工費が高騰し、住宅価格の上昇につながった。

近畿圏の14年度の発売戸数は前の年度比15.0％減の１万9840戸と２年連続で減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕