不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表したマンション市場動向調査によると、３月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比4.0％減の4457戸と３カ月連続で減少した。東京23区や千葉県市川市など利便性の高い近郊エリアで販売された大型物件が堅調だったものの、昨年まで消費増税前の駆け込み需要の影響で販売戸数が多かった反動が出た。

実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は79.6％と前年同月から0.2ポイント低下した。ただ、好不調の目安となる70％を３カ月連続で上回った。野村不動産（東京・新宿）が千葉県市川市で計画する「プラウド市川」が即日完売するなど、アクセスの良い近郊エリアの新規物件がけん引した。

同研究所は、消費者心理が持ち直していることから「市場全体に上向きの兆しが出始めている」と分析している。４月の発売戸数は3000戸前後を見込んでおり、前年同月（2473戸）を４カ月ぶりに上回る見通し。

近畿圏の３月の発売戸数は9.3％増の2019戸と３カ月連続で増加した。月間契約率は5.1ポイント低下し、72.7％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕