原子力規制委員会は22日の定例会合で、原発事故時の住民避難の基本方針を定めた原子力災害対策指針を改定した。「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を活用しないほか、半径30キロ圏外の避難は事故後に規制委が判断することになる。

ＳＰＥＥＤＩは原発から放出された放射性物質の量や気象条件から拡散状況を予測するシステム。予測の前提となる放出量データについて規制委は「原発事故の発生時にいつ、どの程度の放出があるか把握するのは不可能」として、避難判断の参考にも使わない方針だ。

また、避難計画が必要な30キロ圏の外側でも放射性物質を大量に含む放射性プルーム（雲）への対策が必要として指針の中で検討課題に掲げられていた「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」（目安は50キロ圏）も削除した。

30キロ圏外の避難については事故発生後、屋内退避が必要な地域を規制委が判断することに決定。避難を指示する範囲は原発から同心円状に自治体単位で決めるとし、プルームが通り過ぎれば退避指示を解除する方針。

30キロ圏外では甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄や配布も不要とした。〔共同〕