自民党の資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会（柴山昌彦委員長）は22日の会合で、2030年の電力源の構成に関する政府への提言案を示した。太陽光や風力など再生エネの比率を30％以上にするよう要望。環境負荷の低減につなげるとともに、発電コストについて「円安やインフレによるリスクが小さい」として導入拡大を訴えた。

提言案は再生エネを30％以上とするほか、原発は約14％、石炭火力は約15％としている。ガスで発電し、廃熱を空調や給湯などに使うコージェネレーション（熱電併給）も約15％と盛り込んだ。原発依存度を下げながら石炭の利用を減らすことで、温暖化ガスの排出削減をめざすのが特徴だ。

一方、同党では、原子力政策・需給問題等調査会（額賀福志郎会長）が家計や企業の負担を減らすため、低コストとされる原発を約20％、石炭を約30％とする案を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に手渡したばかりだ。

同日の会合では、出席者から「いつ原発や火力を議論したのか。『額賀調査会』で議論すべき話だ」といった異論が相次いだ。提言案の取り扱いは資源・エネルギー戦略調査会の山本拓会長に一任された。山本氏は会合後、記者団に「再生エネだけに特化した提言にすればいいのではないか」と語った。