フランス南東部で３月に起きたドイツ旅客機の墜落を受け、太田昭宏国土交通相は28日の閣議後の記者会見で、操縦室に常時２人以上がいる体制を確保するよう国内の航空会社に指示する方針を明らかにした。

操縦士がトイレなどで室外に出るときは、客室乗務員が代わりに入るなどの対応を想定している。国交省は同日、操縦室を入退室する際に第三者の出入りを防ぐなど、安全確保のための手順を定めるよう各社に通達した。国交省によると、１週間程度ですべての航空会社が常時２人体制を導入する見通しという。

ドイツ機の事故では、副操縦士が機長を操縦室から閉め出し、意図的に機体を急降下させたことが原因とみられている。欧州航空安全局はすでにパイロット１人を含む２人以上が操縦室に常駐するよう航空各社に勧告している。