感染症が発生すると、世界の研究機関が相次いで経済予測値を調整した。中には、スタンダード&プアーズ（S&P）はその中に含まれる。同機関は4月に2020年のグローバル経済成長率をマイナス2.4％になるとし、米国は5.2％低下、ユーロ圏は7.3％低下するとしていた。

それからわずか3ヶ月後、S&Pは世界のGDP（国内総生産）はマイナス3.8％になるとし、4月の予測値からさらに引き下げるとともに、インドをはじめとする新興市場がより深くより長期にわたる打撃を受けると予測した。財政による活性化を通じて経済成長を後押ししなければならず、世界各国に他の選択肢はない。

S&Pグローバルアジア太平洋地域担当のチーフエコノミストのショーン・ローチ氏は、「今後数年間、世界の雇用市場は力強い市場でいることが難しくなる。雇用市場の低迷は2021年まで、あるいはもっと長く続く可能性がある。小売、外食、ホテルなどの産業の雇用機会が感染症の影響を受け、高い失業率につながるだろう。個人消費は非常に慎重になり、より多くの人が貯金を選ぶようになり、一部の消費駆動型産業が影響を受けることになる」と述べた。

感染症に直面して、サービス業を主体とするエコノミーはより弱体化している。ノーベル経済学賞を受賞したアンドリュー・マイケル・スペンス氏は、「感染症により、今後数年間はイタリアのような観光収入の比率が高い国の経済が大変なことになるだろう。元々存在していた分配の不公平さがさらに悪化することになる」との見方を示した。

感染症の打撃を受けて、新旧の理念の間で激しい衝突が起きている。中国人民大学の劉元春副学長は、「感染症は局面を徹底的に変化させる破壊的要素ではないが、局面の変化を加速させる触媒ではある。2008年の世界金融危機の後、悲観論者は、世界経済が元に戻るには5年から6年かかるとしていたが、今に至るまで、世界経済成長率は危機前の水準に戻っていない。08年から19年までの世界経済について、経済学界は『長期的低迷』であり、低発展、低貿易、低成長、低金利と高債務、高レバレッジだとみている。将来もこの状態が続く可能性がある」と述べた。