伊藤忠商事は１日、2016年３月期から始まる３カ年の中期経営計画を発表した。非資源分野を中心に中国などアジアでの事業を拡大し、2018年３月期には連結純利益（国際会計基準/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE0EBE4E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）で4000億円（15年３月期は3005億円）を目指す。

約6000億円の出資を決めた中国の国有複合企業、中国中信（ＣＩＴＩＣ）との戦略的提携を軸としてアジアでの事業基盤・領域を拡大する。資産の入れ替えを進めて資産の質や効率性を向上させる。株主資本の拡充を行いながら、自己資本利益率（ＲＯＥ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE0E6E3E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）は安定的に13％以上を目指す。

年間の配当は16年３月期に50円、17年３月期に55円、18年３月期に60円を下限とし、過去最高配当を毎期更新することを目指す。純利益が2000億円までの部分の配当性向/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2E1EBE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXは20％、2000億円を超える金額については配当性向30％をめどに、株主還元を拡充する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕