全人代外事委員会は12月30日、米国の「2021会計年度本予算案」成立について声明を発表し、「米国は中国が繰り返し厳正な申し入れをしたにも関わらず、冷戦思考やゼロサムゲーム理念と中国のイデオロギーに対する偏見に固執し、同予算案に西蔵（チベット）自治区や台湾地区、香港地区、新疆維吾爾（ウイグル）自治区に関する多くのネガティブな条項を盛り込んだ。その内容と条項は中国の国家利益をゆゆしく損なっており、中国の内政に対する粗暴な干渉だ。中国全人代はこれに対し強い非難と断固たる反対を表明する」とした。新華社が伝えた。

声明は、「中央政府の思いやりと中国全土の人々の力強い支援の下で、チベット各民族の人々が団結し、奮闘した結果、チベットの経済と社会の発展は極めて大きな成果をあげ、人々の生活レベルは大幅に向上し、エコ文明建設は絶えず強化され、教育・文化・衛生などの各事業が盛んになり、発展した。チベット各民族の宗教・信仰の自由の権利は憲法と法律で保護され、宗教に関する管理は法に基づいて行われ、寺院や僧侶の権利は適切に保障されている。我々とダライ・ラマのグループとの対立は民族問題や宗教問題、人権問題ではなく、国家主権と領土保全に関する重大な原則の問題だ。米議会の一部の政治屋がこうした客観的事実を無視し、中国のチベットに関する政策を悪意をもって中傷していることは、米国がチベット関連問題を利用して中国の内政に干渉し、中国の発展を抑制しようとする企みを十分に暴露している」と指摘。

また声明は、「同予算案の関連条項は『台湾独立』分離勢力に助勢し、中国が香港地区や新疆の繁栄と安定を守るために法に基づいて講じた政策措置を公然と中傷している。米国が関連問題を口実に中国の発展を抑制し、中国の国家安全と社会の安定を損なおうとする企みは実現するはずがない。国家の主権、安全、発展利益を守るという中国の決意は確固不動のものだ。中国は米国側が予算案中の中国に対するネガティブな内容と条項を実施せず、関連問題を口実に中国の内政に干渉しないよう、強く促す」と強調した。(編集AK)

「人民網日本語版」2020年12月30日