大阪市選挙管理委員会は４日、大阪市を５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票（17日投開票）で、告示翌日から３日までの６日間に期日前投票をした人は８万3339人だったと発表した。投票の対象となる大阪市民約211万人のうち約3.9％が投票を済ませたことになり、出足は好調だ。

選挙期間や内容が異なるため単純比較はできないが、今回と同様に都構想が争点となった2011年11月の大阪市長選では、告示翌日から６日間の期日前投票者数は５万2528人で、有権者数（約210万人）に占める割合は約2.5％だった。

住民投票の期日前投票は４月28日から市内の24区役所など計30カ所で始まり、一部の投票所を除き、５月16日午後８時まで投票できる。

３日までの期日前投票者数を行政区別に見ると、最多は平野区の6214人。このほか住之江区、城東区、東淀川区、住吉区がそれぞれ５千人を超えた。