【ドバイ＝久門武史】イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ」と連携するサレハ前大統領派の軍部隊の報道官は10日、フーシなどへの空爆を続けてきた隣国サウジアラビアが呼び掛けた12日から５日間の人道目的の停戦を受け入れると表明した。フーシが掌握する国営サバ通信が伝えた。フーシも人道停戦に前向きに対応すると表明しており、停戦実現の可能性が高まっている。

この報道官は10日の声明で「友好的な国々による仲介を受け、人道停戦への同意を表明する」と述べた。フーシを支援するシーア派の大国イランなどの働きかけがあったことをうかがわせた。

サウジなどスンニ派諸国軍は３月26日に空爆作戦を開始。４月21日にいったん終了を宣言したが、その後も続けた。イエメンではフーシと、サウジが支持するハディ暫定大統領派との衝突が続いている。国連によると死者は1400人を超え、食料や医療品の不足による人道危機に国際社会の懸念が高まっていた。

人道停戦の期間は延長できる。どちらかが合意を破れば停戦は崩れるが、イエメンでの流血にひとまず歯止めがかかるとの期待が浮上してきた。

サウジのジュベイル外相は８日、パリでのケリー米国務長官との共同記者会見で、人道停戦を12日に始めると表明した。サウジを中心とする湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟６カ国の首脳は13日から米国でオバマ米大統領と会談する予定だ。サウジなどは訪米前の停戦を探っていたとみられる。