中国に対するサイバー攻撃は米国からのものが最も多いとの報告に、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は29日の定例記者会見で「こうした状況の下では、米国がサイバー空間で『永続的な関与』戦略を大々的に推し進め、他国の重要な情報インフラに対して恣意的な行動を発動するハードルを下げているとの米メディアの報道に懸念を表明するだけの理由が中国側にはさらにあることになる」と述べた。

【記者】 中国国家コンピュータネットワーク緊急対応センター（CNCERT）が先日発表した2020年上半期中国サイバーセキュリティー監視データ分析報告は、中国大陸部外からのサイバー攻撃が増加し続けており、中でも米国からのものが最多であることをはっきりと示している。これについて中国側としてコメントは。

【汪報道官】 我々はこの報告に注意を払っている。報告の内容は、サイバーセキュリティー分野で中国の直面する際立った試練を反映している。第1に、中国は依然としてサイバー攻撃の主要被害国の一つであり、新型コロナウイルスの流行中も増える一方だった。第2に、中国に対するサイバー攻撃が最も多いのは米国だ。中国大陸部外由来のマルウェア攻撃の検知数、これによりコントロールされたサーバーの数、DDoS攻撃の回数、中国大陸部のウェブサイトに仕掛けられたバックドアなど複数の指標からみると、米国からのものがいずれも最多だ。第3に、中国の重要な情報インフラに対するネットワーク偵察は注目に値する。報告によると、中国の産業用制御システムのネットワーク資産は中国大陸部外からスニファ攻撃を受け続けており、1日平均延べ2万回以上に上り、中国大陸部のエネルギー、製造、通信など重点産業のネットワーク化された産業制御装置・システムがターゲットとなっている。他のタイプのサイバー攻撃と比べて、こうしたサイバー偵察活動は政府が背景にある可能性がより高い。こうした状況の下では、米国がサイバー空間で『永続的な関与』戦略を大々的に推し進め、他国の重要な情報インフラに対して恣意的な行動を発動するハードルを下げているとの米メディアの報道に懸念を表明するだけの理由が中国側にはさらにあることになる。

サイバー攻撃は各国が直面する共通の試練だ。中国は一貫して各国が相互尊重、平等互恵を基礎に対話と協力を強化し、この試練に共同で対処することを主張している。我々は各国に、サイバー空間で責任ある行動を取ることを呼びかけてもいる。これと同時に、中国は必要な措置を講じ、自らのサイバーセキュリティーを強化していく。特に重要な情報インフラを脅威や破壊から守っていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月30日