政府は14日午後に臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を決定する。安倍晋三首相が閣議後に首相官邸で記者会見し、法案の意義を自ら説明して国民に理解を求める。関連法案は15日に国会提出する見通し。首相は夏までの成立をめざす意向を表明しており、今後の焦点は法案を巡る与野党の論戦に移る。

公明党が14日午前に関連法案を了承し、党内手続きを終える。自民党はすでに機関決定している。これを受け、自公両党は同午前、新たな安保法制に関する与党協議会を開き、法案を最終確認する。

関連法案は、自衛隊法など既存の法律10本の改正案をひとくくりにした「平和安全法制整備法案」と、海外で国際紛争に対処する他国軍への後方支援を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法案」の２本立て。

日本が直接攻撃を受けていなくても他国への攻撃に反撃する権利である集団的自衛権の行使を可能にするため、自衛隊法と武力攻撃事態法を改正する。事態法には「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合など３要件を明記する。

国際平和支援法案は、「実施前に基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」と定める。無制限な派遣を防ぐため国会関与を重視し、例外なく事前承認とした。

与党は衆院に安保法制に関する特別委員会を設置し、今月下旬の審議入りをめざしている。首相が先の訪米の際に今夏の成立に意欲を示したことを踏まえ、６月24日までの今国会会期は８月上旬まで延長する方向で調整する。