総務省は15日、公的年金の納付記録に大量のミスがみつかったいわゆる「消えた年金」問題で、記録の訂正業務を受け持っていた年金記録確認第三者委員会を６月末で廃止すると発表した。2007年の設置後、これまでに約27万件を扱った。最近は処理件数が大幅に減少しており、一定の役目を終えたと判断した。年金記録の訂正業務は厚生労働省に引き継ぐ。

同委員会はこれまで、年金記録の訂正を求める約30万件の申し立てのうち、本人からの取り下げなどを除く約27万件を処理。このうち約15万件の年金記録を回復した。８年間の活動をまとめた報告書も15日、あわせて公表した。

すでに新規の申し立ての受け付けを終えていたが、周知期間を経て６月末に廃止する。今後の訂正手続きは厚労省が担当するが、5000万件超あった消えた年金記録は、まだ４割が照合できていない。本人の死亡などですべての記録の照合は困難な情勢だ。