消費税率を例外的に低く抑える軽減税率を巡り、財務省が22日の自民、公明両党の検討委員会に示す制度試案の内容が明らかになった。対象品目を(1)酒以外の飲食料品(2)生鮮食品(3)精米――の３案に絞り込んだ上で、事業者による取引の経理方式について、(1)と(2)では商品ごとに税額を記入して取引する「欧州型インボイス（送り状）制度を導入する必要がある」と明記した。
現在、日本で一般的に使われる請求書は…
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