【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は22日、米ロードアイランド州で講演し、焦点の利上げ時期について景気が想定通り回復する前提で「年内のある時点で（at some point this year）利上げの最初の段階に進むのが適切だ」と述べた。消費や投資の減速で当面は成長鈍化が避けられない一方、一時的要因が薄れるのに従い景気データは「強くなる」とする楽観的な見方を示した。

イエレン氏はこれまでの講演などで「年後半には利上げが正当化されよう」と述べていたが、22日は「ある時点」との表現にとどめ、時期に踏み込むのを避けた。ただ、金融引き締めが後手に回ると「景気過熱のリスク」につながりかねないとも述べ、年内の利上げに改めて意欲を示した。

足元の米景気認識についてイエレン氏は「数多くの逆風で回復が鈍化しており、それが見通しにもある程度の影響を及ぼす」と語り成長見通しを事実上、下方修正した。 景気軟化の具体例としてここ数カ月間の家計支出や企業投資、さらに生産活動の減速を挙げた。住宅建設が「極めて低調」で今後の改善が緩やかにとどまりそうな点や、原油安による低調なエネルギー投資がしばらく続くとも説明した。

一方、米経済は「持続的成長に向け良好な位置を占めている」と中期の景気回復には強気の見解を繰り返した。ほぼゼロ成長にとどまった今年１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）についても悪天候など「一時的要因が複合して起きた」「一部は統計上のノイズ（雑音）」と説明。向こう数年を見通せば「米生産と雇用の伸びが強まり、インフレ率も自分の予想以上に高まる可能性がある」と強調した。