米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１５日、昨年１２月以来３カ月ぶりに政策金利を引き上げることを決めた。利上げペースの見通しは昨年１２月時点の「年３回」を維持し、年内はあと２回の利上げを想定している。

ＦＯＭＣは１６日から、短期金利の指標となる「フェデラルファンド金利」の誘導目標を「年０・５０～０・７５％」から「年０・７５～１・００％」に引き上げる。賛成９人、反対１人だった。政策金利は銀行の預金の利息や自動車ローンなどの金利に影響をあたえ、ＦＲＢは金利を低くすることでお金を借りやすくし、景気の下支えをしてきた。

声明では、「米国経済は緩やかな拡大を続けている」との表現を維持。物価上昇率については「年２％の目標に近づいている」として、前回２月の声明の「目標を下回っている」から表現を改善させた。

イエレン議長は会合後の記者会見で、利上げ判断について「簡単に言うと、米国経済が好調だということだ」と説明した。「利上げを待ち過ぎれば、急激な利上げを迫られ、市場の混乱や経済を不況に陥れるおそれがある」として、景気の改善が続けば今後も緩やかに利上げを進める考えを示した。ＦＲＢは政策金利を来年末で２・１％、２０１９年末で３％前後に引き上げることを想定している。

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