内閣府が８日発表した５月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.3ポイント低下の53.3と６カ月ぶりに悪化した。円安による原材料費の増加を価格転嫁できない企業があるなど、企業部門の動きが鈍化した。一方で、家計部門は夏のボーナス増加への期待などから改善しており、現状判断指数は好況の判断の目安となる50を４カ月連続で上回った。

「原材料や包装資材の値上げが止まらず、売上高は前年並みだが、利益が減った」（南関東の食料品製造業）との指摘があった。一方で「株高で富裕層による貴金属などの高級品の購入数が増えたほか、外国人旅行者の増加で化粧品の販売額が増え、全体の売上高が伸びた」（南関東の百貨店）との声もある。

内閣府は街角景気の基調判断を前月の「緩やかな回復基調が続いている」に２カ月連続で据え置いた。先行きについては「物価上昇への懸念などがみられるものの、夏のボーナス及び賃上げ、外国人観光需要への期待などがみられる」との認識を示した。

一方、２～３カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比0.3ポイント上昇の54.5と６カ月連続で改善した。指数は５カ月連続で50以上となり、13年12月（54.7）以来の高水準だった。「夏のボーナスが前年を上回ることや株高を背景とした資産効果もあり、インバウンド需要も引き続き見込まれ、好調が続く」（東海の百貨店）といった声が聞かれた。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は90.1％。３カ月前と比べた現状や２～３カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで５段階で評価して指数化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕