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日米欧に中国やインドを加えた36カ国・地域はビットコインなどの仮想通貨の取引に統一の規制を導入する方針だ。仮想通貨と現金を交換する取引所を対象に資金洗浄の疑いがある取引に報告義務を課すことが柱。テロ組織などが仮想通貨を使って資金をやりとりするのを防ぐ狙いだ。日本も金融庁や警察庁などが対応を検討する。 テロ資金対策を扱う国際機関、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が６月下旬、オーストラリアで開く定期会合… |
仮想通貨、36カ国・地域で規制 テロ組織の取引停止
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