4月17日、中国人民銀行（中央銀行）デジタル通貨研究所への取材によると、現在、ネットで伝えられているデジタル人民元システム（DC/EP）は技術開発過程におけるテスト内容ではあるが、デジタル人民元の発行が決まったということではない。現時点では、深セン、蘇州、雄安、成都および将来の冬季五輪においてクローズド式の内部テストを全国に先駆けて行う予定だという。

中国版のデジタル通貨とは一体どんなものか。「紙」から「データ」に変わると、インフレを引き起こさないか。支付宝（アリペイ）や微信（WeChat）の決済機能はお役御免になるのか。次の4つの問題を検討してみよう。

問題1：中国版デジタル通貨とは何か？どうやって使うか？

デジタル通貨というと、人々が真っ先に思い浮かべるのはビッドコインかフェイスブックが計画するリブラだろう。

しかしこうした仮想通貨と異なり、人民銀行が発行するデジタル通貨は国家の信用力を担保にしており、人民元の電子版だといえる。そのため法定通貨のような性質をもつと考えられる。

より重要なことは、国家の信用力が担保となるので価値がより安定することだ。それに対して、ビットコインなどの仮想通貨は価値の安定を保証することができないため、価値が下がってたたき売りされることが日常茶飯事になっている。

使用する場面をみると、中央銀行のデジタル通貨には利息は付かず、少額の取り引き、小売、高い頻度でやりとりされるビジネスシーンで使用でき、紙幣と特に違いはない。同時に、使用時には現行の現金管理、マネーロンダリング対策、テロ資金供与対策などに関するすべての規定を遵守しなければならない。

問題2：デジタル人民元のメリットは？

ベテランの業界関係者は、「人民元の現金での決済、取り引き、マネーロンダリング対策などは、現代社会では管理がますます難しくなり、コストもますます大きくなっている。デジタル人民元を発行すれば、こうした問題を効果的に解決することが可能だ」との見方を示す。

同時に、中国版デジタル通貨は決まった銀行口座に紐付けされる必要はなく、従来の銀行口座システムの制約から抜け出している。

このほかネットワーク信号が不調になると、ネットバンキングと決済プラットフォームの決済機能はしばしばマヒ状態に陥るが、人民銀行のデジタル通貨はDC/EPのダブルオフライン技術によって、極端な状況でも紙幣と同じように使用できる。たとえばネットワークがない場面でも、DC/EPデジタルウォレットを搭載した携帯電話2台をかざし合えば、送金や決済を行うことが可能だ。