文部科学省は26日、2014年度版の文部科学白書を公表した。前年度に続いて20年の東京五輪・パラリンピックに向けた文化プログラムの全国展開などを盛り込んだ。重点戦略に積極的な海外発信や国際交流を挙げ、「文化芸術をいかし、成熟社会に適合した新たな社会モデル構築につなげる」とした。

特集では、今年10月に設置されるスポーツ庁を取り上げ、医療費抑制や国際交流などの施策を紹介。全国に五輪の開催効果を波及させ、東日本大震災の被災地復興の後押しとなることが求められるとした。

白書では、８年ぶりに文化政策を特集し、地域の文化芸術や歴史を資源とした取り組みによって地方創生の実現を図り、訪日外国人の増加につなげる必要があると指摘。12年のロンドン五輪では大会の４年前から各地で様々な文化活動が行われていたとして、20年東京大会を見据えて文化体験活動を広く展開するとした。

また、大学入試改革や学習指導要領改訂、貧困対策などを含んだ「教育再生」も３年連続で特集された。