中国国際経済交流センター（CCIEE）、米国のコロンビア大学、阿里研究院、社会科学文献出版社は1日、「持続可能な発展青書：中国の持続可能な発展評価報告（2020年）」を共同で発表した。中国の都市の持続可能な発展状況についてのランキングを行った。それによると、珠江デルタ地域と東部沿海地域の都市が好調な発展を遂げており、珠海市が3年連続で首位に立った。中国新聞社が伝えた。

経済社会の持続可能な発展を推進することは、中国が質の高い発展を実現する上で避けて通れない道だ。同青書は中国の持続可能な発展評価指標システムの基本的枠組に基づき、2019年の中国の持続可能な発展の状況を全面的・体系的に分析した上に、各省・自治区・直轄市と大・中都市100ヶ所の発展状況をランキングにした。

同青書によると、中国の持続可能な発展の状況は安定的に改善し、経済発展は安定しており、ここ10年近くの総合的指標は全体として低下した後、年を追って安定に向かい、上昇するという経過をたどった。社会や民生が目に見えて進歩し、ガバナンスと保護の成果が徐々に顕在化したが、資源環境の受容能力はまだ大きく不足しており、エネルギーの消耗と汚染物質の排出が経済社会活動に与える影響は引き続き大きいという。

各省（区・市）のランキングをみると、東部沿海地域の省（市）や直轄市が相対的に上位にある。上位10ヶ所は、北京市、上海市、浙江省、江蘇省、広東省、安徽省、湖北省、重慶市、山東省、河南省だった。黒竜江省、吉林省、青海省は総合ランキングの順位が低く、持続可能な発展のレベルを向上させる必要があることがわかる。

大・中都市のランキングをみると、首都の北京、珠江デルタ地域の珠海と深セン、東部沿海地域の経済が最も発達したエリアの一部の都市が上位に並んだ。総合ランキングの上位10都市は、珠海、北京、深セン、杭州、広州、青島、無錫、南京、上海、厦門の各市で、うち珠海は3年連続のトップだった。

同青書は、「新型コロナウイルス感染症が引き続き世界中に蔓延していることから考えて、国際連合の持続可能な開発のための2030アジェンダを高い質で推進する必要がある。中国は引き続き体系的な対応プランを打ち出して、経済、社会、環境の3者が相互に作用し合う中での質の高いバランスを動態的に維持し、汚染対策とエコ文明の建設を強化し、先進的製造業と現代型サービス産業のモデル転換・高度化を促進し、より広い範囲、より広い分野、より深いレベルでの対外開放を推進し、中国経済の強靱で、包摂的で、持続可能な成長の実現に努力する必要がある」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月2日