万歳章会長（69）の辞任表明に伴う全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の次期会長選挙は２日開票され、ＪＡ三重中央会の奥野長衛会長（68）が内定した。ＪＡは国会審議中の改正農協法や、交渉が大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など課題が山積している。自ら改革を進め農業の競争力を高めることができるか、手腕が問われる。

ＪＡ全中は全国の農協を束ねる組織。今回の会長選には奥野氏とＪＡ和歌山中央会の中家徹会長（65）の２人が出馬し、10年ぶりの選挙戦となった。農協の組合長など約250人が投票権を持ち、２日までに投票した。獲得票数は非公表。奥野氏は８月11日の臨時総会で正式に就任し、任期は2017年８月まで。

奥野氏は抜本的な組織改革の必要性を主張しており、ＪＡ全中の副会長を兼務する中家氏に比べて改革色が強いと目されていた。ＪＡ全中を取り巻く状況が厳しくなる中、一段の改革を求める組合長らの支持を集めたもようだ。

奥野氏は内定直後、記者団に対し「このままでは世の中についていけないマンモスになる」と現在のＪＡ全中に危機感を表明。「（農家や農協組織の）ピラミッドの頂点に位置するのではなく黒子に徹すべきだ」と、現場を重視した自己改革への意欲を示した。菅義偉官房長官は２日の記者会見で「新体制でも改革を着実に進めることを期待している」と述べた。

万歳会長は安倍晋三政権による農協改革で事実上辞任に追い込まれた形となったが、奥野氏は「政治とは対立するものではない」と明言した。「地元選出の国会議員と各地の組合員とが普段から交流してもらえるようにしたい」と話した。

万歳会長らが強固に反対してきたＴＰＰに関しては、当面は交渉の成り行きを見守る姿勢を示した。ＪＡ全中はＴＰＰ妥結によって海外の安い農産物が流入し農家の経営を圧迫することを懸念している。国会で審議中の農協法改正案にＪＡ全中の地域農協への監査権の廃止などが盛り込まれるなど、大きな変革期にある。奥野氏は就任直後から難しいかじ取りを迫られそうだ。