ソニー傘下の携帯事業会社、ソニーモバイルコミュニケーションズとロボット開発ベンチャーのＺＭＰ（東京・文京）が共同出資するエアロセンス（東京・文京）は24日、小型無人飛行機「ドローン」を使って撮影した画像や測量データを法人向けに提供する事業を2016年前半に始めると発表した。詳細な土地関連のデータが求められる土木・建築や物流、農林水産関連の事業者の需要を見込む。

同日、事業化に向けて開発した小型無人飛行機の実験機２機種を都内で発表した。ヘリコプター型（機体重量２キロ）と航空機型（同５キロ）のもので、自動運転によって飛行し、上空から画像や動画を撮影する。撮影データをクラウド上で管理し、地形の測量などの解析も行って法人向けに供給する。

ソニーモバイルは携帯事業に加えて、様々な機器をネットワークでつなぐＩｏＴ事業を成長分野に位置づける。今回の事業はその一環で、今年初めに親会社のソニーが出資したＺＭＰと連携。８月３日にソニーモバイルとＺＭＰが出資してエアロセンスを設立していた。

ソニーモバイルの十時裕樹社長は都内で開いた発表会で「クラウドに蓄積したデータを活用して企業向けのコンサルティングなど新しい付加価値を提供する」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕