報告書のスクリーンショット（画像提供はGSMA）

モバイルワールドコングレス（MWC）上海2021が23日から25日まで上海市で開催される。主催者である移動通信関連の業界団体GSMアソシエーションは上海で22日、「中国モバイル経済発展報告2021」を発表した。その内容から、5Gの急速な普及に伴い、中国が5G応用の世界的リーダーの一人になったことがわかる。中国新聞網が伝えた。

同報告のデータによると、21年1月末現在、世界57ヶ国にはすでに144の5G商用ネットワークがあり、5Gシステムに接続する端末数は2億3500万台に達した。

このうち、20年の中国は5Gが力強く成長し、世界最大の5G市場になったという。20年末現在、中国の5G接続端末数は2億台を超え、世界全体の87％を占めた。中国の5G成長は、国の政策的支援、通信キャリアのインフラ計画をめぐる努力、ターミナルデバイスの生態システムの勢いある発展などによるところが大きい。20年には新型コロナウイルス感染症が発生したが、中国の通信キャリアは計画を変更することなく5G基地局約60万ヶ所を新たに建設し、21年もさらに基地局を増やす計画だ。

同報告は、5Gへの急速な移行は、中国の4G応用がすでにピークに達したことを物語る。20年には4Gの浸透率が初めて低下に転じ、普及を続ける5Gサービスに移行する消費者がますます増えるに従って、今後数年間は4Gの低下傾向が続くとみられる。GSMAインテリジェンスが2020年に行った消費者に焦点を当てた調査報告書によると、中国の消費者は世界の他の市場の消費者よりも5Gへのバージョンアップへの意欲が高いという。これは大陸部で5Gデバイスの売上げが持続的に伸びていることと大きな関係がある。20年の5Gスマートフォンの販売量は1億6300万台で、スマホ販売量の約53％を占めた。25年には中国のネットワーク接続デバイス全体に占める4G端末の割合は53％、5G端末は47％になると予想される。予測可能な未来の中で、この2種類の技術が中国のモバイルアクセスネットワークをを共に主導していくとみられる。

また同消費者報告書によると、感染症が中国のモバイルデータフローに大きな影響を与えた。20年年初の感染状況が深刻だった時期には、中国人の大半が自宅にこもって防疫措置を取るようになった。これによりモバイルインターネットの利用時間が急増して、1ユーザー1日あたり7.3時間になり、感染症発生前に比べて1時間以上増えた。これは主に仕事、勉強、買い物など日常の活動がネットワークチャンネルに移行したためだ。感染症はデジタル金融の利用も加速させた。同消費者報告書のデータでは、中国では現在、スマホユーザーの約46％が非接触式モバイル決済技術を利用した消費を1週間に少なくとも1回は行うという。一方で、日本ではこの割合が30％、米国では20％だ。

また同消費者報告書は、「中国には華為（ファーウェイ）、OPPO、真我、小米といった世界的に評価の高いスマホメーカーが複数社ある。豊富な製品ラインナップと価格での優位性により、中国のOEM（相手先ブランド名製造）メーカーは過去５年間、一歩一歩着実に前進し、市場シェアを拡大し、世界各地に向かって発展してきた。中国のスマホ製造はこれから、中国国内はもとより世界の5Gの応用に影響を与えることになるだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月23日