青森県とセブン―イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂は10日、地域活性化と県民サービス向上を目指して包括的な連携協定を結んだ。地産地消の推進や高齢者支援、防災・災害対策など10分野で連携・協力する。

三村申吾知事とセブンの井阪隆一社長、イトーヨーカ堂の野口信行執行役員が青森県庁で協定書に調印した。

両社は協定に基づき、県産農水産物を使った商品の開発や宅配サービス時の高齢者の見守り、観光ガイドなど県が発行した印刷物の店頭掲示・配布などを行う。

大規模災害時は食料品や日用品の調達に協力するほか、帰宅困難者に店舗の水道、トイレを提供する。

セブンは６月、青森県に「セブンイレブン」を初出店した。2018年２月までに県内100店を計画している。