財務省が消費税率10％引き上げの際の負担軽減として提示した「日本型軽減税率制度」に与党内の賛否が渦巻くなか、首相官邸は議論の行方を静観している。公明党が軽減税率や代替制度の導入に強くこだわってきた経緯を踏まえ、あくまで与党内の調整に委ねる構えだ。ただ、世論の反発が広がれば来年夏の参院選に影響しかねず、官邸内には慎重論が出始めた。

■財務省案の評価示さず

「この案で与党と議論させてください」。９月…