自民党税制調査会は18日午前の会合で、2017年４月の10％への消費増税時の負担軽減策を議論した。公明党が求める生活必需品の一部の税率を低く抑える軽減税率への慎重論が相次いだ。中小事業者の納税の事務負担が増すことや、増税で確保するはずの社会保障財源に穴が開くことなどへの懸念の声が上がった。

自民、公明両党の税調幹部は負担軽減策を巡り、財務省が提案した増税分の一部を払い戻す還付制度と、軽減税率の両案を並行して協議する方針を確認している。自民党側は還付制度案を軸に議論を進めたい考えだが、同制度には公明党だけでなく自民党内にも異論があり、年末にかけての調整は難航しそうだ。

自民党税調の額賀福志郎小委員長は記者団に、次回の与党税制協議会を24日にも開くと語った。