自民党の税制調査会は16日の総会で、2016年度税制改正大綱を了承した。17年４月の消費増税時に導入する軽減税率の制度設計を盛り込み、消費税率10％への引き上げ後も、酒類と外食を除く食品全般の税率を８％とする。生鮮食品や加工食品、出前や持ち帰り商品などが対象となる。一方、財源の具体策は先送りし、今後議論を進める。

自民税調は10日の総会で軽減税率以外の大綱を了承し、法人税率を16年度に20％台に引き下げることなどを明記。当初の予定より遅れる形で、自民、公明両党は12日に軽減税率の対象品目について合意していた。与党は大綱を16日中に正式決定する見通し。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕