生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府は１７日から始める有識者会議で、生前退位や摂政制度の是非など７項目について論点整理を行う方針を固めた。対象を生前退位にしぼらず、天皇の公務の負担軽減のあり方について幅広く議論する。有識者会議が専門家を呼んでヒアリングを行い、年明けにも論点を取りまとめる考えだ。

政府は生前退位の法整備について、一代限りで退位を可能とする特例法を軸に検討している。ただ、首相官邸幹部は「世論の支持を得ることが大事だ」との見方も示す。このため有識者会議では生前退位に限定せず、あえて幅広い論点を設定。退位のために、どのような法整備が支持されるのか、世論の動向も踏まえて検討を進める方針だ。

政府は１７日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を開き、６人のメンバーから互選で今井敬・経団連名誉会長を座長に選ぶ見通し。ヒアリングは６人のメンバーが皇室問題や歴史などに詳しい専門家から意見を聴く形で進める。１１月７日から始め、年内に５回程度、専門家として２０人前後を呼ぶ予定だ。非公開で行われ、１～２週間後をめどに議事録を公表するという。

官邸関係者によると、想定して…

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