政府は18日、各府省庁の予算のムダを見直す「行政事業レビュー」の2016年度概算要求への反映状況を発表した。

点検対象となった14年度実施の4650事業のうち、廃止したのは71事業で約412億円の削減、縮減したのは608事業で約1390億円の削減となった。合計の削減額は約1802億円。有村治子行政改革相は閣議後の記者会見で「引き続き無駄な支出を抑制し、歳出改革に取り組んでいく」と述べた。

廃止の対象となったのは厚生労働省の長期失業者等総合支援事業など。雇用情勢の変化による長期失業者の減少を受け、15年度予算で計上した20億2500万円を削減した。当事業は外部有識者が公開審査で廃止を勧告していた。

行政事業レビューは３年前から実施し、去年の削減額は約2800億円。初年度の一昨年は約3080億円だった。