日銀の黒田東彦総裁は28日、大阪経済４団体共催の懇談会で地元企業からの質問に応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にも利上げする姿勢を示していることについて「新興国の急激な資本流出招くとの懸念は和らいでいる」との認識を示した。「多くの新興国が外貨準備にしても金融システムにしてもかつてより頑健な状況になっている」とし、米利上げを巡る新興国の反対姿勢が後退していると説明した。

米利上げについては「米景気の回復に確信が高まったということであれば米国経済にとってプラス」と指摘、「米経済が順調に成長していると言うことであれば日本や世界を含め基本的にプラス」との見方を示した。円相場の下落で原材料価格などのコストが上昇したとの指摘については、「為替相場というのは経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定して推移するのが望ましい」と応じた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕