文部科学省は30日までに、所管する独立行政法人の2014年度業務評価で、新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の総合評定を抜本的改善が必要な最低ランクの「Ｄ」に決めたと発表した。01年度に独法の制度が導入されて以来、最低ランクの評価が出たのは全省庁で初めてという。

総合評定は良い方から順に「Ｓ」から「Ｄ」まで５段階ある。競技場の旧整備計画の総工費が膨張し、白紙撤回された問題を検証した文科省第三者委員会が、組織体制などの問題を指摘する報告書をまとめたことを踏まえ、下村博文文科相が判断した。

ＪＳＣは「法人評価、特に新国立競技場の整備に関する厳しい指摘については、厳粛に受け止めている」とのコメントを発表した。

22ある項目別の評価によると、「経費の抑制」「内部統制の強化」「組織や定員配置の見直し」「施設や設備の計画」「広報の充実」の５項目が最低の「Ｄ」、「人事計画」が改善を要する「Ｃ」だった。国際競技力向上やスポーツ振興に向けた取り組みなど残る16項目は標準の「Ｂ」評価だった。「Ｓ」「Ａ」となった項目はなかった。〔共同〕